【神奈川県藤沢市】内部統制関連業務58755
募集要項
| 職務内容 | 【業務内容】 ご経験や適性に応じて、以下内部統制に関する業務をお任せします。 ■J-SOX内部統制関連業務 ・当カンパニー内販売系部門、あるいは資産系部門への内部統制評価業務(プロセス評価・改善活動・監査法人対応業務) ・関係子会社に関する評価文書見直し・評価結果審査・改善提案・監査法人対応業務 ■関係子会社の自己点検に関する業務(結果審査・改善提案・フィードバック ■適正請負・下請法などコンプライアンス関連業務 まずは評価・審査、及び監査法人対応業務を中心にお任せします。入社後には、当カンパニー内では受注・売上に関わる営業・物流系部門、あるいは実地棚卸に関わる物流系部門を担当頂き、それら管理者や担当者と連携しながら、手続き・会計処理が適正であったか否かを証憑との照合等により評価し、また監査法人監査時にはその監査対応も行って頂きます。 また、関係子会社の中には、業績規模に応じてJ-SOX内部統制評価対象へ入っている社もあり、またその見込みの社もありますが、そのための文書作成・改訂などと、受注・売上・調達・資産管理/評価等の主要プロセスで関係子会社が自ら評価した結果を審査し、監査法人往査に耐え得る段階まで整備して頂きます。 当カンパニーの全関係子会社計9社に関しては、各社が行う自己点検の企画・結果審査・フィードバックを行い、グループ企業全体のガバナンス強化を図って頂きます。 コンプライアンス業務に関しては、当カンパニー内での諸手続きが適切に行われている事を、年次モニタリングや教育などにより維持して頂く予定です。 ※変更の範囲：会社の定める業務 【キャリアステップイメージ】 入社2年目以降、同じ内部統制評価でも単に評価・審査するのみでなく、その改善活動を行えることを期待しています。入社1年目から、そのための力量を身に付けるための育成を、本人の適応度を見つつ行います。 将来的には、不適切な事象を『事前に』把握するため、実務部門から事前相談してもらえるような方になって頂きたいと考えております。会計などの原則とその活かし方を学びながら、その知見を活かして実務部門をサポートし、信頼を得て事前相談をしてもらえる関係を築けるよう育成をします。 内部統制はあらゆる事に幅広く通じている事が求められます。会計・税務・商品・顧客・ビジネス・ITシステム・社内組織体制など様々です。次のキャリア形成先は、それら総合的知識を持った人材として企画・管理系への異動も考えられますし、またコーポレート/監査部門で監査の専門職を目指す事も可能です。 ただ、それらいずれの部門へキャリアアップするにせよ、会計数字や証憑を見て現実のビジネスが目に浮かぶ様になっていないと単なる事務作業に終始してしまいます。当課でビジネスの実態を直接的に評価・審査する立場に身を置く事は、そこへ活きる経験も多々積めると信じます。 当課での業務に当っては、羽田本社・熊本工場・業務委託先各社などへの国内出張や、あるいは海外も含めた子会社への出張などもあり得ますが、ただ赴任は予定していません。 |
|---|---|
| 必要な経験・能力 | ＜必須要件＞ ・指示を待つのではなく積極的に働きかける姿勢を持てる方 ・内部統制の業務に興味ある方 ＜歓迎要件＞ ・内部統制関連業務の経験（業界は問わず） ・メーカーでの営業・調達・生産等の実務部門でのご経験 ・TOEIC700点以上 ＜使用アプリケーション＞ PCの基本操作が行えた上で、Excelの基本機能、Word・PowerPointの資料作成が出来る方を求めます。 かつ英語での作成が出来る方であれば更に好ましいです。 ※使用経験は必須ではありません |
| 勤務地 | 神奈川県 |
| 勤務時間 | 8:00～16:30 |
| 年収 | 510万円〜770万円 ┗基本給と賞与を含む。 ※月20時間残業した場合の想定年収…560～850万円 |
| 各種保険 | 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険 |
| 手当 | 通勤手当：会社規程に基づき別途支給 家族手当…扶養家族1人目18,000円、2人目以降4,000円/人 住宅手当…家族あり16,500円、家族なし11,500円 残業手当 |
| 休日・休暇 | 所定休日125日（完全週休2日制／土日祝日休）、連続休暇…夏季4～9日・お盆5日・秋休み4日・GW6日、年末年始9日（2025年予定/有給拠出含む） 有給休暇：入社月に応じた日数を入社日に付与し、以後毎年1月1日に20日付与。1日、半日、1時間単位で取得可能。取得率85.1%（2023年実績） |
企業情報
| 業種 | メーカー |
|---|---|
| 設立年 | 1920年 |
| 従業員数 | 4,287人 |
| 事業内容 | ポンプほか風水力機器・環境機器の総合メーカー。 社内カンパニー制をとり、「風水力機械カンパニー」「環境事業カンパニー」「精密・電子事業カンパニー」の3カンパニーがそれぞれの事業を統括。 |
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